感染 症 法 改正。 「罰金」でも“逮捕”は十分可能、感染症法改正「罰則軽減」では解決しない

改正コロナ特措法とは……感染者の入院拒否・虚偽報告に過料も [医療情報・ニュース] All About

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しかし、刑罰は、その適用される行為類型(構成要件)が明確でなければならない。 総務省:e-GOV「 」• 入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止など が措置としてできることになりました。

そこで、手段が最小限のものであれば、このような目的での制限は許されると思われます。

「感染症法改正案

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延長された期限を前に、「特措法」の本文に「新型コロナウイルス感染症」を明記することで、• しかし、ある程度、感染が拡大してしまうと、現在起こっているような入院したくても入院できない状態が起こるでしょうし、隔離も現実的にどこまでできるのかわかりません。 厚生労働省:• 他方で、新型コロナウイルスには発症前にも強い感染力があるという特徴が認められ、入院措置・調査の拒否者等に対して刑罰を科したからといって感染拡大が防止できる訳ではない。 入院拒否に罰則を設けることは、主に居住移転の自由を制限することになります。

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[関連記事] 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の対応や感染症対策に関する「新型コロナウイルス対策」記事一覧を設置しました。

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これは、これまでの感染症でも問題になったことなんです。

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新型コロナウイルス感染症のように、海外で発生した感染症が国内で流行しないように、また、流行の時期を遅らせるために行われる、いわゆる水際対策の一つです。

特措法、感染症法の罰則規定はなぜ問題なのか

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まず、現行法の枠組みをおさらいします。

しかも、単に入院や調査を拒否したり、隠したりするだけで「犯罪者」扱いされるおそれがあるとなれば、感染者は感染した事実や感染した疑いのあることを隠し、かえって感染拡大を招くおそれさえ懸念される。 欠けたり、虚偽があったりすると、感染防止対策が明後日の方向に行きかねません。

「感染症法改正案

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つまり、特別法犯である感染症法違反の犯罪については、「罰金50万円以下」でも逮捕が可能なのである。 「特別な病気」としたイメージが広がり、診療拒否や受診控えや、地域医療体制のバランスを崩すことになりかねない ・保健所は住民に寄り添い、住民の健康と命を守る使命をもって業務を行っているが、もし罰則を振りかざした脅しを行うことにより住民の私権を制限することになればアンビバレンスと言わざるを得ず、職員の気概も失われ、住民からの信頼関係を築くことは困難になり、住民目線の支援に支障をきたす恐れがある。 注目点の一つは罰則の対象にならない「正当な理由」の範囲だと思います。

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次に、特措法の改正案は、「まん延防止等重点措置」として都道府県知事が事業者に対して営業時間の変更等の措置を要請・命令することができ、命令に応じない場合は過料を科し、要請・命令したことを公表できるとしている。

「罰金」でも“逮捕”は十分可能、感染症法改正「罰則軽減」では解決しない

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そうだとすれば、診断した医師が入院の要否を決め、入院が必要と判断されれば、強制的に入院させる仕組みがあってしかるべきではないかと考えます。 現行の感染法は、精神障害者を強制的に精神科の病院に入院させる「措置入院」と同様の規定で、感染者に対する「入院措置」を認めている。

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既存の法律だけで対応が難しい場合は、今回のような法改正や法律の制定が必要と思いますが、法律よりも「法律をうまく実効あるものに運用していくこと」が重要であると考えられます。 (2)積極的疫学調査は、行動歴などは本来隠したい情報ですから、主にプライバシー権を制限することになります。

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懲役刑を削除し、罰金刑を「50万円以下」に引き下げても、実際に罰則が適用される場合の「刑罰による人権侵害」は質的に変わるものではなく、決して小さなものとはいえない。